ホーム > 財団案内(設立の目的・事業概要・沿革) > 寄付のお願い

倫理審査委員会

当財団はストレスが心身の健康に及ぼす影響に関する研究ならびに生命医科学に関する研究及びその支援を行うとともに、それらの成果を国民の疾病予防及び健康増進に反映させることにより、国民保健の維持向上に寄与することを目的として1984年に設立されました。この度、公益法人制度改革にともない、2013年4月1日より、公益財団法人へ移行いたしました。

近年、著しい社会環境の変化により、こどもから高齢者までストレスによる健康被害が増大しており、国民の健康を確保する上でストレス問題は重要な課題となっています。
さまざまなストレス問題に対するストレス要因の解明や対処方策が求められています。また、生活習慣病予防も国が目指す重要な課題です。ストレス科学研究事業では、ストレスに関する基礎的研究やストレスと生活習慣病研究を推進し、予防医療や健康支援に役立てることを目指しています。
先端生命医科学研究事業は、近年漸増している小児疾患の原因として考えられる環境汚染物質暴露による間葉系幹細胞の障害や、胎児期から幼少期の栄養状態と成人期の慢性疾患発症との関連研究を推進し、次世代の健康確保に役立てたいと考えています。
また、臨床研究支援事業は、わが国では十分でない治療・予防のためのエビデンス構築を目指し、研究者主導の臨床研究支援とその基盤整備を2000年から行ってきました。 がん、骨粗鬆症、生活習慣病等の大規模臨床試験を通して、多くの研究データを蓄積することで疾病ごとの有効な治療法の開発や予防に役立てることを目指しています。
その他、2013年度より、若手研究者を対象にした「パブリックヘルス科学研究助成」を行い、ストレス科学、生命医科学の学術の振興を目指します。

当法人は、これらの事業について、今後より一層、基礎的・臨床的研究を展開していく必要があると考えており、その運営には多額の出費が予想されますため、広く個人・企業の皆様からのご寄付を募っております。
なにとぞ、当法人の事業にご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

なお、当法人への寄附につきましては、所得税、一部自治体の個人住民税および法人税等の控除対象となります。

■ご寄附の対象
【特定寄附金】
当法人では、下記の調査研究や研究支援および若手研究者の助成を行い、各事業の推進に使わせて頂きます。

1) ストレス科学調査研究事業
2) 次世代の健康に関する調査研究事業
3) 臨床研究支援事業
4) パブリックヘルス科学研究助成事業

【一般寄付金】
当法人の事業運営全般に使わせて頂きます。

■ご寄附の方法
寄付申込書にご記入いただき下記連絡先までお送りくださいますようお願い申し上げます。本申込書を受領後に振込先等を記載した募金要領をお送りいたします。

1) 寄附申込書(ストレス科学調査研究事業)
2) 寄附申込書(次世代の健康に関する調査研究事業)
3) 寄附申込書(臨床研究支援事業)
4) 寄附申込書(パブリックヘルス科学研究助成事業)
  ※寄付申込書(Word)をここからダウンロードできます。

■問合せ連絡先
住 所:〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-1-7
TEL:03-5287-5070 FAX:03-5287-5072 E-mail:info@phrf.jp
寄付金担当者まで

■その他
当法人は、平成20年12月31日に施行された改正国家公務員法等規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届出を行うことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当いたしませんので、その旨申し添えます。


目的  公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンターが受領する寄附金の公正な配分に資することを目的として
寄附金配分委員会を設置する。

寄附金配分委員会 委員名簿

氏名 専門 所属
委員長   北村 行夫 法律 虎ノ門総合法律事務所(当財団理事)
副委員長  林 孝悦 公認会計士 林公認会計士事務所
委員    太田 茂 法律 早稲田大学法科大学院
委員    竹内 敬三 報道(科学) 科学新聞社
委員    松村 満美子 ジャーナリスト 特定非営利活動法人腎臓サポート協会

財団案内

ページトップにもどる
公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-1-7
プライバシーマーク 14200014(01)