• 健康経営の取り組み
• 健康経営推進方針
• パートナーシップ構築宣言
• ２０２６年度健康経営戦略マップ
• 健康経営推進体制
• 健康経営の目標値と現状

当法人は、「広く一般国民の心身の健康増進を促進し、豊かな活力ある社会づくりに貢献する」という理念のもと、学術及び科学技術の振興、公衆衛生の向上に取り組んでまいりました。
ストレス科学および生命医科学の研究から得られた知見を基盤に、エビデンスに基づく健康づくりを社会に広く普及・還元することは、私たちに求められる重要な使命であると考えています。
この使命を継続的かつ質高く果たしていくためには、当法人で働く職員一人ひとりが、心身ともに健康で、いきいきと働くことができる環境が不可欠です。
そのため当法人では、職員の健康を重要な経営資源と位置づけ、健康経営を経営戦略の一環として推進することをここに宣言します。
具体的には、「残業時間の適正化、年次有給休暇取得率の向上、ストレス対策の強化、仕事と介護の両立支援、仕事と治療の両立支援」といった課題に取り組むとともに、職員一人ひとりの「ウエルビーイングの向上」を目指した職場環境づくりを進めてまいります。
これらの取り組みは、心身の健康保持にとどまらず、研究・業務の質の向上、組織の創造性や生産性の向上にもつながるものと確信しています。
健康を「研究し、実践し、社会に還元する」組織として、まず私たち自身が健康であること。そして、その実践を通じて得られた知見を社会へと還元することで、社会から信頼される学術研究機関としての役割を果たしていきたいと考えています。
今後も当法人は、職員一人ひとりの健康と働きがいを大切にしながら、人と組織がともに成長する健康経営を推進し、心身の健康づくりを通じた持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

2026年8月1日
公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター
理事長　下光　輝一

1．基本方針

当法人は、「広く一般国民の心身の健康増進を促進し、豊かな活力ある社会づくりに貢献する」という理念のもと、職員一人ひとりの心身の健康を重要な経営基盤と位置づけ、健康経営を戦略的に推進します。 職員の健康と働きがいの向上を図ることは、学術及び科学技術の振興、公衆衛生の向上という当法人のミッションを実現し、エビデンスに基づく健康づくりを社会に還元するために不可欠であると考えます。

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2．健康経営の位置づけ

当法人における健康経営は、

• 研究、開発、健康増進サービスの質を高める基盤
• 社会から信頼される学術研究機関としての持続的成長の源泉
• 健康増進サービスを創出、実践する組織自らが健康であり続ける責務

として位置づけ、経営層のコミットメントのもと、全組織的に推進します。

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3．重点健康経営課題と推進の方向性

当法人は、以下の健康経営課題を重点課題として設定し、取り組みを進めます。

（1）残業時間の適正化

長時間労働の是正は、心身の健康維持のみならず、研究・業務の質、生産性、創造性向上に直結します。

• 業務プロセスの見直しと効率化
• 残業時間の可視化と適正管理
• 管理職によるマネジメント力の向上

を通じ、持続可能な働き方を実現します。

（2）年次有給休暇取得率の向上

計画的な休養は、心身の回復だけでなく、研究・業務のパフォーマンス維持・向上に重要です。

• 有給休暇を取得しやすい職場風土の醸成
• 業務の平準化と属人化の解消
• 管理職による有給休暇の率先取得

を通じ、休むことが「当たり前」の組織文化を形成します。

（3）ストレス対策の強化

ストレス科学を扱う法人として、自ら実践モデルとなる組織づくりを目指します。

• ストレスチェック結果の適切な分析・活用
• 高ストレス者への早期支援
• 心理的安全性の高い職場環境づくり

により、メンタルヘルス不調の予防と回復支援を推進します。

（4）仕事と介護の両立支援

高齢化の進展を踏まえ、介護を担う可能性のある職員が、安心して働き続けられる環境づくりを進めます。

• 介護に関する制度・支援策の周知
• 相談しやすい体制と職場の理解促進
• 柔軟な働き方の活用による負担軽減

を通じ、介護を理由とした離職の防止と、持続的な就労支援を図ります。

（5）仕事と治療の両立支援

がん等の疾病を抱えながら働く職員が、治療と仕事を両立できることは重要な経営課題です。

• 相談しやすい体制と理解促進
• 主治医、産業医等との連携を踏まえた就労配慮
• 職員の状況に応じた柔軟な就業支援

により、治療を続けながら安心して働ける職場環境の整備を進めます。

（6）ウエルビーイングの向上

単なる不調予防にとどまらず、職員が「いきいきと働き、成長し、貢献を実感できる」状態を目指します。

• 身体的、心理的、社会的ウエルビーイングの向上
• 研究、業務の意義や社会的価値の共有
• 多様な働き方、価値観を尊重する職場づくり

により、人と組織がともに成長する健康経営を推進します。

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4．推進体制と評価・改善

• 経営層の関与のもと、組織横断的な健康経営推進体制を構築します
• 健康課題の状況を定期的に把握・評価し、改善サイクルを継続します
• 研究・実践から得た知見を、法人内外へ積極的に還元します

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5．目指す姿

当法人は、「健康を研究・実践・社会還元する組織として、自ら最も健康であること」を目指し、職員一人ひとりの健康と活力を基盤とした持続可能で信頼される学術研究機関の確立に取り組みます。

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2026年8月1日
公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター
理事長　下光　輝一

１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列を超えた新たな連携

当法人は、取引先の皆様との信頼関係を基盤とし、サプライチェーン全体の付加価値向上と持続的発展を目指します。特に、中小企業・小規模事業者との連携を重視し、以下の取り組みを積極的に推進します。

1. 業務効率化や生産性向上に資するデジタル技術の活用（DX）支援
2. 研究・実践・サービス開発における知見やノウハウの共有
3. 健康づくり・ウエルビーイング向上に関する新たなサービスや取り組みの共創
4. 地域社会や公衆衛生の向上に資する連携事業の推進

これらを通じて、規模や系列を超えたパートナーシップを構築し、社会課題解決と健全な事業環境の形成に貢献します。

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２．「振興基準」の遵守

当法人は、取引関係において、以下の事項を遵守します。

1. 取引対価の決定方法
   取引対価については、協議を尽くした上で合理的に決定し、一方的な決定や不利益となる取扱いは 行いません。
2. 支払先との支払条件
   下請法および関連法令を遵守し、取引先の資金繰りに十分配慮した支払条件を設定します。
3. 知的財産・ノウハウの取扱い
   取引を通じて知り得た技術情報やノウハウは、取引先の権利を尊重し、適正に取り扱います。
4. 働き方改革等に伴うしわ寄せ防止
   働き方改革や業務改善を理由に、取引条件の変更や業務負担の増加を一方的に取引先へ転嫁することは行いません。

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３．当法人ならではの取り組み（任意記載項目）

当法人は、心身の健康増進を専門とする学術・研究機関として、

1. エビデンスに基づく健康経営・健康づくりの普及
2. 中小企業・小規模事業者が取り組みやすい健康施策の共同研究・実践
3. 健康づくり・ウエルビーイング向上に関する新たなサービスや取り組みの共創
4. 健康経営を軸とした持続可能な企業・地域づくりの支援

を通じ、パートナー企業とともに成長し、社会に価値を提供する関係構築を目指します。

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宣言日
2026年8月1日
公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター
理事長　下光　輝一

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従業員の健康に関する最終的な目標指標

健康課題の改善状況を示す目標指標

身体的健康指標

精神的健康指標

労働・休暇取得・離職の状況